2023年11月10日、住宅の省エネ化の支援強化に関する令和5年度補正予算案が閣議決定されました。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、
経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助金制度を2024年度も継続することを発表。
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この中で省エネや子育て支援のための補助金制度「子育てエコホーム支援事業」について解説します。
2023年11月10日「令和5年度補正予算案が閣議決定」され、こどもエコすまい事業の後継事業が発表されました。
子育てエコホーム支援事業は、こどもエコすまい事業の後継となる補助金事業です。
《事業の目的・概要》
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修答に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。
「子育て」とありますが、対象工事をされた方ならどなたでも使えます!
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高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象となります。
2023年11月2日以降にリフォーム工事に着手したものが対象
リフォーム対象事業 |
➀(必須)住宅の省エネ改修 ②(任意)住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設備工事等 |
世帯の属性 | 既存住宅購入・長期優良住宅の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
子育て世帯又は若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入しリフォームを行う場合 | 上限60万 |
長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合 | 上限45万 | |
上記以外のリフォームを行う場合 | 上限30万 | |
その他の世帯 | 長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合 | 上限30万 |
上記以外のリフォームを行う場合 | 上限20万 |
リフォームでは、次の1~8に該当する工事が対象
ただし、次の1~3のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、原則として1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
(1~3いずれか必須)
(任意)
詳しくは国土交通省HPをご確認ください